内部統制システム基本方針
経営理念に基づき、役職員の法令順守体制を整備し、企業倫理の確立を図る。
コンプライアンスに関する規程を策定し、効果的なガバナンス体制およびモニタリング体制を整備することにより、取締役および使用人の職務執行の適法性を確保する。
コンプライアンス教育・研修を継続的に実施し、コンプライアンス意識の向上を図る。
反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力への対応については、対応部署を定め、法に則り、外部専門機関とも連携し、毅然とした態度で対応する。
取締役の職務執行に関する情報は、法令および社内規程に従い、適切に保存と管理を行う。
リスク管理に関する規程を制定し、リスクに関する情報を収集・評価し、その重要性に応じて対策を講じるとともに、継続的改善を図る。
意思決定の迅速化を図るとともに、事業計画等によって経営目標を明確化し、その達成状況を検証することによって、取締役の職務執行の効率性を確保する。
監査役が必要であると判断した場合においては、補助すべき使用人を配置するものとし、その補助者は、監査役からの指示に関し、取締役の指揮命令を受けない。
当該使用人に対する異動および評定にあたっては、監査役の意向を尊重する。
取締役および使用人等が、監査役に対して適切に報告を行う機会と体制を確保する。
使用人等が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないようにする。
監査役が職務上必要と認める費用等を請求したときは、すみやかに当該費用等を支出する。
監査役が毎年策定する「監査計画」に対し、各部署は往査に協力し、実効性ある監査を実施できる体制とする。
当社は、親会社を含むグループ会社間での取引を行うにあたり、取引の客観性および合理性を確保する。
以上
平成18年5月18日 制定
平成21年1月15日 一部改正
平成24年3月15日 一部改正
平成24年10月25日 一部改正
平成27年7月23日 一部改正